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主要地方道(しゅようちほうどう)とは、道路法第56条の規定により国土交通大臣が指定する主要な都道府県道または市道である。高速自動車国道や一般国道と一体となって広域交通を担う幹線道路として位置付けられており、整備や維持管理に要する費用の一部を国が補助することができる。路線は建設省告示で指定されている(国土交通省発足後の新規指定は行われていない)。

広域交通を担うという位置付けから、二つ以上の自治体を経由するもの、あるいは全区間が単一の自治体に含まれるものでも起点・終点の少なくとも一方が駅(停車場)・インターチェンジ・港湾・空港となっているものがほとんどである。ただし指定後に沿線の自治体が合併したために上記のような性格を持たないものもある。

◆ 指定の沿革

主要地方道は、これまでに6度にわたり指定が行われている(日付は告示日)。

・ 第1次 1954年(昭和29年)1月20日

・ 第2次 1964年(昭和39年)12月28日

・ 第3次 1971年(昭和46年)6月26日

・ 第4次 1976年(昭和51年)4月1日

・ 第5次 1982年(昭和57年)4月1日

・ 第6次 1993年(平成5年)5月11日

一般国道の新規路線の区域の多くは主要地方道が昇格したものである。そのため第3次以降の主要地方道指定は、いずれも一般国道の路線指定施行のおおむね1年後に行われ、国道に昇格した路線の廃止(従前の告示の廃止による)、従来路線の継続指定、新規路線の指定などが行われる。この告示に基づき、各都道府県は路線の認定・変更・廃止を行っている。

◆ 番号の法則

路線番号案内標識や一般的な道路地図では緑色で表され、1〜100番の番号が付けられる。ただし以下の都道県は例外である。

・ 北海道(100番台も主要地方道。路線数が多いため)(参考:北海道の道道一覧)

・ 栃木県(100号は一般県道)(参考:栃木県の県道一覧)

・ 東京都(特例都道である主要地方道を300番台とする)(参考:東京都の都道一覧)

・ 福岡県(151号も主要地方道。路線数が多いため) (参考:福岡県の県道一覧)

・ 沖縄県(アメリカ合衆国の施政時代の名残で、主要地方道と一般県道が混在して採番されている)(参考:沖縄県の県道一覧)

また、京都市道の主要地方道は、案内標識用として180番台の番号を付番している。

◆ 外部リンク

・ 主要地方道の告示については、平成五年五月十一日 建設省告示第千二百七十号が最新の告示であり、[外部リンク] 告示・通達検索システム(国土交通省)にて、「件名および本文キーワード」に「道路法第五十六条の規定に基づく主要な都道府県道及び市道」と入力し、「検索実行」をクリックして、検索結果の「道路法第五十六条の規定に基づく主要な都道府県道及び市道」をクリックすると表示される。

◆ 関連項目

・ 日本の道路一覧

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