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世襲政治家(せしゅうせいじか)とは、何らかの意味で世襲であると見られる政治家のこと。現在の日本においては、概ね、親が国会議員である国会議員(ないしその候補者)を指すことが多い。

◆ 概説

近代の代表民主政治においては、血統ではなく人民の選挙によって選ばれた政治家が政治を担うこととなる。一方で、親が政治家であれば、選挙に当選して政治家となるためのさまざまなメリットを享受することとなり、そのようなメリットを活かした政治家が少なからず登場することとなる。このような政治家が、比喩的に「世襲」であると呼ばれる。場合によっては数代にわたって有力な政治家を輩出する家系すら登場する(米国のケネディ家、日本の鳩山家など)。また、政治家一族と政治家一族が婚姻を通じて関係が強化される例もみられる(たとえば吉田茂の孫である麻生太郎の夫人は鈴木善幸の娘で鈴木俊一の姉にあたる)。

世襲政治家については、優位な人材の立候補を妨げているという批判があり、また政治団体の世襲による相続税逃れなどが指摘されている。こうしたさまざまな批判がある一方で、世襲政治家を選ぶのは有権者であるという擁護論もある。民主党など一部の政党では、選挙区の地盤を世襲した候補の擁立を自粛している。世襲議員が多いとされる自由民主党でも、次回の衆議院選挙から世襲立候補の制限を打ち出すなど、選挙区を引き継ぐ形で行われる世襲は制限が加えられる傾向にある。

政治家の家庭で育つことから早くから政治に目覚め、親の知名度や人脈、支持基盤、財力をうまく活かして若いうちから実績を積むのには有利である。鞄持ち・秘書等を経て優れた政治手腕を発揮する政治家もいる。また、若年で政界入りすることが多いため、当選回数を重ねるのにも有利である。

世襲政治家は右派・左派を問わず存在する。日本では長らく与党として政権を担当し、権力に近い立場にあった保守派に多い傾向があるが、旧日本社会党・民社党系の議員にも世襲議員はある程度存在する。また、部落解放同盟を支持基盤とする議員の中にも世襲議員は存在する状況である(松本治一郎-松本英一-松本龍)。

◇日本

日本では、旧憲法下に設置されていた貴族院が世襲制議員などにより構成されていた(ただし、貴族院の中でも単純に門地だけで議員になれたのは皇族・公爵・侯爵議員のみであった)。現在はすべての議員が選挙により国民の信任によって選出されている。

今日、マスメディア等にて世襲議員と称されるのは、いわゆる二世議員等であることが多い。この場合の世襲議員とは概ね、親や祖父母をはじめとする親族が作った選挙区での地盤(後援会)をそのまま継承して選挙に当選した政治家のことを指す。ただし選挙区が違う場合など、世襲で受け継ぐ地盤がなく恩恵を受けていない場合でも、親子などの親族関係があれば世襲とみなすという考えもある。その考えでは父笹川良一(大阪府選挙区選出)退職から40年後に当選(立候補自体は父退職から26年後)した笹川堯(群馬県選挙区選出)も、選挙区が異なっており40年間の空白期間が存在するが、父親が国会議員ということで世襲政治家に入っている。日本共産党は「三バンを受け継がない地方議員と国会議員では世襲とはなり得ない」と定義しており、共産党に世襲した国会議員はいないとする認識を持っている[外部リンク] しんぶん「赤旗」2008年10月5日記事共産党議員についても親族が政治家である場合はあり、現委員長の志位和夫も父は元船橋市議会議員であり、中選挙区時代の彼の選挙区である旧千葉1区には船橋市が含まれていた。。また母川田悦子(2000年から2003年まで衆議院東京都第21区選出議員)の落選から5年後に当選した川田龍平(2007年から参議院東京都選挙区選出議員)も、世間的には母親より息子が先に知名度が高く集めていた点はあるが、母親が国会議員だったことや選挙区が重複していることから川田龍平も世襲政治家に入っている。

世襲でよくある手法は、有力議員が次の選挙の数ヶ月前に引退を表明して、後継者として子や孫を指名するというものである。選挙が近づくまでそれを表明しないのは、対立政党や同じ党のライバルに準備をさせる期間を与えないためである。これで指名された後継者は、党の支部などから公認を得て、次の選挙を戦うことになる(党の支部といっても小選挙区支部長は当の世襲させようとする有力議員であることがほとんどである。江藤隆美が引退して江藤拓に世襲させようとした際には県連で「親父が支部長で支部推薦候補が息子なんて話は通らない」と問題になったが結局通過している)。後継者の指名前に世襲となる後継者を秘書として働かせている事例も多い。中には立候補の際に先代の名前に改名する例もある(例:岡田春夫・山村新治郎・中村喜四郎)。また政治家を引退しないまま子を別の選挙(または選挙区)に立候補させる場合もあるが、こちらは後継者という意味合いは薄まる(例:鳩山威一郎参議院議員と鳩山邦夫衆議院議員・中曽根康弘衆議院議員と中曽根弘文参議院議員・河野洋平衆議院議員と河野太郎衆議院議員)。

世襲候補は「三バン」を保持し、他の新人候補と比べて有利に選挙戦に臨む条件が揃っているため、当選後は地盤固めをすることで次の選挙戦を有利に進めることが可能である。また世襲の際に、政治資金管理団体を実質無税で相続することができることも問題視されている(他の民間団体の資本金相続は相続税に該当する)。

同一選挙区内に複数の公認希望者が存在する場合は分裂選挙になることもある。後継者指名前に議員が死去した場合、分裂選挙が起こりやすい。たとえば中川一郎が急死した際には、息子の中川昭一と秘書の鈴木宗男の分裂選挙になっている(当時は中選挙区制であったため結果的には両者とも当選)。

自民党では小泉政権下で安倍晋三自民党幹事長が候補者公募制度を導入し、公認候補者の選定過程に変化が見られたが、公募による候補者選定はあくまで補完的役割にとどまり、同じ新人であれば世襲候補者が優先的に公認を獲得するというのが現状である。また自民党は他の政党と比較して世襲議員が多い。

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