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不逮捕特権(ふたいほとっけん)は、逮捕されない特権。国会議員や外交官などの身分を保証するために認められている。

◆ 憲法に基づく不逮捕特権

◇国会議員

日本では現職国会議員の場合、国会の会期中のみ(参議院議員は例外的に参議院の緊急集会も含む)に認められていて、その間は逮捕されることはないが、現行犯の場合はこの限りではない1964年に米軍の原子力潜水艦寄港反対のデモに参加して、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕された楢崎弥之助衆議院議員(日本社会党)や、2005年に女性に抱き付き強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された中西一善衆議院議員(自由民主党)の例がある。(肩書はいずれも逮捕当時のもの)。ただし、司法官憲が議院に逮捕許諾請求をして、所属議院において逮捕許諾決議案が可決された場合、逮捕できる(日本国憲法第50条、、)。また会期前に逮捕された議員は所属議院から釈放の決議がなされた場合、会期中は釈放しなければならない(日本国憲法下で釈放要求決議がされた例はない)。

このような不逮捕特権があるのは、官憲による不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである-->。また、例えばある法案に賛成(反対)する議員を何か理由をつけて逮捕、勾留させ表決に参加させないことで賛成(反対)投票の絶対数を意図的に少なくするという、適切な民主主義が反映されない表決を防止する目的もある。

大日本帝国憲法下でも上記のような国会議員の不逮捕特権(議会開会中の議員の逮捕には特別な勅令を要した)はあったが、内乱罪と外患罪は現行犯でなくても議院の許可なく逮捕が可能であった。

◆法律及び条約に基づく不逮捕特権

◇天皇及び摂政

皇室典範第21条「摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。」により摂政は起訴を受けない。したがって逮捕も想定しえない。天皇についての条文はないが、摂政の条文から同様に解釈されている。

◇外交官

外交官の場合、外交関係に関するウィーン条約による外交特権で認められている。現行犯であっても保障される。ただし殺人など凶悪な犯罪を犯した場合に一時的に拘束される場合がある。

◇在日米軍

在日米軍の場合、日米地位協定によって日本の警察には公務中の犯罪では逮捕されない。代わりに米軍憲兵隊が関与することがある。

◆脚注

◆関連項目

・逮捕

・逮捕許諾決議

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