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インターナショナル・スクール(英 International School)は、多様な国籍、民族の学生・学習者のための教育機関である。狭義では、特定の国に依存しない教育課程を用い、初等教育や中等教育を行う教育機関のみを指すこともある。

◆ 概要

インターナショナル・スクールは、広義では、多様な国籍・民族の学生・学習者のための教育機関全般を言う。

日本国内におけるインターナショナル・スクールは、昨今の国際化に伴い、その形態も学校法人化された私立学校から私塾や寺子屋的ないわゆる無認可校まで多様である。一般には、学校教育法第1条に定められる「学校」(いわゆる1条校)ではなく、第134条(旧第83条)に定められる各種学校(いわゆる83条校。各種学校は当初は学校教育法の第83条で規定されていたため慣習的にこう呼ばれたりする。現在は同法第134条で規定されている)が多い。なお、専修学校になることはできない。

このため、日本人の子女を公立の小学校・中学校からインターナショナル・スクールに転校させる際には、通っている学校の学区の教育委員会等から義務教育違反等とほのめかされるケースが一昔前まであった(例:新宿区・教育委員会、等)。これは、そもそも義務教育違反という用語自体が誤りであり(正しくは「就学させる」義務である)、そうした指摘自体が全くの間違い・勘違いであり、インターナショナル・スクールへの転校は親・保護者の就学義務(就学させる義務)を満たしているし、かつ、21世紀に入って、文部科学省がインターナショナル・スクールや外国人学校の卒業者について日本の大学の受検資格を認める等、事実上認知する流れもあり、今では全く問題にされることすらなくなった。

日本国内のインターナショナル・スクールを年代で大雑把に分類すると、国内最古参である1872年創立のSaint Maur International School(サンモール・インターナショナルスクール)を筆頭に1902年創立のASIJ(アメリカンスクール・イン・ジャパン)に1980年代以前から存在する「老舗」校、1990年代以降に設立された「新設」校、そして新旧混交ではあるが保育園や幼稚園のみで成り立っている「プリスクール」となる。古くから存在するインターナショナル・スクールはクラブ活動など、学校間の交流・関係も深いが、新しい「新設」インターナショナル・スクールは他校との交流・関係を持っていないことが比較的多い。また、急速に数が増えてきたプリスクールの多くも、他のスクールとの交流・関係を持っていないことが多い。

国際的な修了資格が得られる機関であることが、インターナショナル・スクールの位置づけを測るひとつの目安となる。

その代表的な資格として国際バカロレア資格のディプロマ プログラムが挙げられる。これは第二次大戦に中立国であるスイスに避難してきたヨーロッパの中流・上流家族の子女に対して、将来、各母国の教育に復帰することを意識した遠隔地教育の考え方によって、実施された教育課程が元となっているスイスが定める教育課程である。戦後、欧州を中心にその教育履歴を受け入れる動きが広がった。授業時間がやや短いカリキュラムだが、世界同時実施の学力テストによってそのレベルを維持している。また各国に受け入れられ同意を得るため母国語教育を重視していることも特長である。1990年代以降に急激に実施校と資格受入れ大学が増加し、現在では世界100か国以上の大学で入学資格として認められ、2007年7月現在、日本国内では全大学の約3分の1に相当する254校前後の大学が認めている[外部リンク]http://www.ibo.org/country/JP/index.cfm。

また、WASC(、米国・西部学校大学協会)、CIS(、英国・インターナショナルスクール会議)、ACSI(、キリスト教学校国際協会)などの国際的な教育認定団体が認める認定校も日本全国に点在する。これらも、世界的な資格として有用とされる。日本では、学校教育法第56条に基づく告示によって、WASC、CIS、ACSIの認定校で12年の課程を修了した18歳以上の者には、大学入学資格(高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)が認められる。

尚、最近では、千葉県海浜幕張地区に2009年4月に開校した幕張インターナショナルスクールのようにインターナショナルスクールでありながら、学校教育法第1条に定められる学校としての認可を得た学校もある。

◇ 特定の国に依存しない教育機関

インターナショナル・スクールという語は、狭義では、特定の国に依存しない教育課程を用い、初等教育や中等教育を行う教育機関のみを指して用いられることがある。この場合には、高等教育や専門教育を行う大学や専修学校(ビジネススクールなど)は含まない場合が多い。教育プログラムは海外のものを実施していても、入学資格や審査には独自のスタイルや尺度を持っており、特定の国の意向に拘束されることはない。

◇ 特定の国籍・民族を対象とする教育機関

一方、広義のインターナショナル・スクールの中には、特定の国籍や民族を対象とするものも含まれる。このような教育機関は、外国人や少数民族の学習者の便宜を図る施設で、就学前教育・初等教育・中等教育を行うものが多い。このうち、特定の民族の学習者を対象とするものを民族学校(みんぞくがっこう)と呼ぶこともある。この場合は母国の経済的支援を受けている場合が少なくないため、国籍などの条件が合えば基本的に希望者全員を受け入れる。

この種の教育機関における教育は、対象とする国や民族の言語(公用語・民族語)を用いて、特別な教育課程で行われる。しかし、特定の国や民族を対象としている施設でも、国際バカロレア資格の取得が可能であったり、多様な国籍・民族の学習者を積極的に受け入れたりする施設もある。また、日本の韓国学校には、1条校も多い。

◆ 日本にある主なインターナショナル・スクール

◇ 文部科学省が定める大学入学資格を認められる学校

日本では文部科学省が国内の大学への入学資格について定めており、インターナショナルスクールに関しては、受験資格を認めていなかった。

日本人が日本の高卒資格で海外の大学へ入学が認められている一方で、海外の高卒資格で日本の大学への入学が認めらていない状況をビザの相互性に反すると非難する意見もあった。

しかしながら、現実には、国立私立大学の中には、独自の判断で審査し入学を認める大学も少なくなかった。

2000年(平成12年)度より大学入学資格検定(大検)について、これまで受検が認められていなかったインターナショナルスクールや外国人学校の卒業者についても受検資格を拡大した。

2002年(平成14年)に、一旦国際的な評価団体(WASC, ECIS, ACSI)の評価を受けた17の外国人学校の卒業者に大学入学資格を付与する方針が公になったが、欧米系に偏っているとして批判を受け、アジア系や南米系の民族系外国人学校も含める方向で再度検討された。

2003年(平成15年)3月に中央教育審議会が、「大学入学資格の弾力化について【案】」として、1.国際的な評価団体(WASC, ECIS, ACSI)の評価を受けた17の外国人学校の卒業者、2.外国において当該外国の正規の課程(12年)と同等として位置づけられている25の外国人学校の卒業者、を提案した。

2003年(平成15年)9月19日に公布・施行された「学校教育法施行規則及び告示の一部改正について」で示された。

(1)評価団体による評価、として、「国際的な評価団体(WASC, ECIS, ACSI)の認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了した者で、18歳に達したもの」とし3つの評価団体を告示にて指定し、17校が対象となった。

(2)本国での位置付けを尊重、として「外国において、高等学校に相当する外国の学校の課程(12年)と同等の課程を有するものとして外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の課程を修了した者で18歳に達したもの」として5校を列挙した。

(1)国際的な評価団体による評価を受けた教育施設として対象となる学校 17校

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