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国立気象局(こくりつきしょうきょく、)とは、アメリカ合衆国商務省 海洋大気圏局(NOAA)の部局の1つで、気象業務を担当する国家機関。(NOAAの部局としての)気象業務部、国家気象局とも言う。略称はNWS。「気象・水文・気候の予報や警報発信を通して、合衆国およびその領土・近海・遠洋における生命や財産を保護し、経済の増進を図ること」を任務に掲げている。

◆ 歴史

Weather Bureau(気象局)として、連邦議会決議とユリシーズ・グラント大統領の署名に基づいて、1870年2月9日に発足した。当初の目的は、国内の軍事拠点での気象観測、五大湖や海岸部でのストーム(嵐)や敵軍の情報の提供などであり、陸軍長官の指揮下に置かれていた。

1890年に農務省に移管されると共に、民生目的の業務を担当することとなった。1940年には商務省に移管され、1967年に現在の名称に変更されると共に環境科学事業庁に移管された。1970年には環境科学事業庁が国立海洋大気圏局に変わり、現在に至る。

◆ 組織

本部の建物は、メリーランド州シルバースプリングにある。

;組織図

・ National Weather Service (NWS)

  ・ Chief Information Officer - 最高情報責任者

  ・ National Centers for Environmental Prediction (NCEP) - 国立環境予報センター

    ・ Aviation Weather Center (AWC) - 航空気象センター

    ・ Climate Prediction Center (CPC) - 気候予報センター

    ・ Environmental Modeling Center (EMC) - 環境モデルセンター

    ・ Hydrometeorological Prediction Center (HPC) - 水文気象予報センター

    ・ Ocean Prediction Center (OPC) - 海洋予報センター

    ・ NCEP Central Operations - NCEP中央司令室

    ・ Space Weather Prediction Center (SWPC) - 宇宙天気予報センター

    ・ Storm Prediction Center (SPC) - ストーム予報センター

    ・ Tropical Prediction Center (TPC) - 熱帯予報センター

    ・* National Hurricane Center (NHC) - 国立ハリケーンセンター

    ・* Tropical Analysis and Forecast Branch (TAFB) - 熱帯解析・予報支部

    ・* Technical Support Branch (TSB) - 技術サポート支部

  ・ Chief Financial Officer - 最高財務責任者

  ・ Operational Systems -

  ・ Hydrologic Development - 水文学的開発

  ・ Science and Technology - 科学技術

    ・ Programs and Plans - 計画

    ・ Meteorological Development Laboratory (MDL) - 気象学的開発研究所

  ・ Climate, Water and Weather Services -

  ・ 6 Regions -

    ・ 122 Weather Forecast Offices (WFOs) - 気象予報事務局

    ・ 21 Center Weather Service Units (CWSU) - 中央気象業務局

    ・ 13 River Forecast Centers (RFC) - 河川予報センター

    ・ Pacific Tsunami Warning Center (PTWC) - 太平洋津波警報センター

  ・ Spaceflight Meteorology Group (SMG) - 宇宙航空気象部

◆ 業務

◇ 観測

連邦航空局や国防総省と共同で、自動地上気象観測システム(Automated Surface Observing System, ASOS)を国内に展開している。多くは空港の近くに置かれており、定時飛行場実況気象通報式(METAR)として1時間ごとに観測データが通報されている。1890年からASOSが展開されるまでの間、WFO等以外に国土をカバーする気象観測拠点は、ほぼボランティアによって運営される共同観測者システム(Cooperative Observer Program, COOP)のみであった。現在も11,000人がこれに参加している。

海洋では、国立データブイセンター(National Data Buoy Center, NDBC)が約90か所の海洋気象ブイと約60か所の沿岸観測点(C-MAN)を設置している。風向・風速・突風のデータのほか、海水温、波高、伝導率、水流などを観測して提供している。また、これを補うためにボランティアのVoluntary Observing Ship(VOS)事業が行われている。1,000隻近い船から得られる無線の気象情報(略式)を集約して変換し、国際間の情報網に提供している。

高層気象に関しても、北アメリカで92か所、カリブ海で10か所からラジオゾンデを飛ばして、気圧、温度、湿度を高度ごと・時間ごとに観測している。Skew-T図やステューフェ図にデータを記入すると、各地点の大気の状態を分析できる。観測データはAMDARという形式で国際網に送信されるが、一般利用はできない。

また、レーダーに関してはドップラー・レーダーの観測網NEXRADが整備されており、技術的にはほぼ世界最先端である。

◇ 提供している事業

:NWSの気象に関する注意報・警報はを参照。

国内各地122か所の気象予報事務局(Weather Forecast Offices, WFOs)が国内デジタル予報データベース(National Digital Forecast Database, NDFD)を利用して作成した図表などの予報を集約して、最終的に発表している。NDFDは、各地の最高・最低気温、湿度、雲量、降水確率、降水量、風向、風速などのデータである。

また、格子点ごとに気象要素や予報結果がグリッドされた「製品」を無料で提供しており、インターネットで入手することができる。提供を始めた当初は民間の気象業者から批判を受けたが、その気象業者自体がデータを利用するようになり、現在は落ち着いている。

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