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アメリカ合衆国通商代表部(Office of the United States Trade Representative, USTR)はアメリカ大統領府内に設けられた通商交渉のための機関。USTR長官にあたる通商代表は、閣僚級ポストで大統領に直属。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。

1963年の大統領令で創設された後、1974年の通商法により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。しかし1980年代に入ると、アメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を得た。具体的には、世界貿易機関 (WTO) や経済協力開発機構 (OECD) 、国際連合貿易開発会議 (UNCTAD) などの多国間交渉でアメリカを代表する。

また、不公正貿易に関する調査・勧告なども行っており、毎年3月末頃に「外国貿易障壁報告書」 (National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers、通称「NTEレポート」) を議会に提出している。

◆ 関連項目

・スーパー301条

・年次改革要望書

◆外部リンク

・[外部リンク] USTR

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・アメリカ合衆国通商代表部 page1