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アメリカ合衆国憲法修正第16条(アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい16じょう、英:Sixteenth Amendment to the United States Constitution、あるいはAmendment XVI)は、1913年2月3日に批准された。この修正条項は、アメリカ合衆国議会が所得税を課す権限を大きく制限した「ポロック対農夫貸付信託会社事件」(1895年)判決を撤回させた。これによって、議会は諸州や国勢調査に関係せず所得税を課すことができるようになった。

◆ 原文

◆ 背景

アメリカ合衆国憲法は次のように規定している(一部抜粋)

税金を課する権限(直接税あるいは間接税によらない)は、憲法第1条第8節第1項で認められている。間接税(あるいは憲法の用語に従えば「消費税」)は憲法第1条第8節第1項、およびこの条項を解釈する裁判所判決に拠れば合衆国全土で同一でなければならないsee Knowlton v. Moore ussc|178|41|1900 and Flint v. Stone Tracy Co. ussc|220|107|1911。

憲法第1条第2節第3項と第9節第4項は、全ての直接税は各州の人口に比例していることが求められている。これは基本的にどの州においても納税者に課される直接税の金額が、全国に課される直接税の総額に連動し、国の全人口に対する州の人口比率に等しくする必要がある。

◆ ポロック判決前の所得税の取り扱い

「ポロック対農夫貸付信託会社事件」におけるアメリカ合衆国最高裁判所判決および再審の前、あらゆる所得税は合衆国全土で同一に課されることを要求される消費税(間接税)と考えられてきた。このような税金は(直接税のように)州の人口に比例して分配される必要はなかったCommentary, James W. Ely, Jr., on the case of Springer v. United States, in answers.com, at [外部リンク]http://www.answers.com/topic/springer-v-united-states。

1894年のウィルソン・ゴーマン関税法は4,000ドル以上の収入に対して2%の連邦税を課することを試みた。しかし、これは「非民主的で、調査すべきでかつ原則的に間違っている」と嘲られ"Mr. Cockran's Final Effort", New York Times, Jan. 31, 1894[外部リンク]http://query.nytimes.com/mem/archive-free/pdf?res=9907E7D81638E233A25752C3A9679C94659ED7CF、連邦裁判所に異議申立てされた。この時まで直接税は人頭税(人に直接かかる税金)と「所有しているという理由で」財産に課される税金(一般に通常価格に応じた資産税)のみと考えられていた。1895年まで、あらゆる所得税はその収入の「源」に関わり無く、間接税(消費税)と考えられていたアメリカ合衆国最高裁判所の引用: "繰り返し言うが、その状況はあらゆる種類と性格の資産に由来する様々な「収入に課税する法案」によって適切に説明されている。それは1861年に法制化されたことに始まり、いわゆる南北戦争時代に続いた。「これら後半の税法」は「消費税、関税、付加金」という表題の下に区分けされることは疑いない。なぜならば、不動産あるいは動産に由来するものを含み「あらゆる収入に税負担を強いるものであるが」、その所有故に資産に直接課される税金ではないという程度の性格のものと考えられるからである。” Brushaber v. Union Pac. Railroad, ussc|240|1|1916, at 15 (「」内は補筆).。

◆ ポロック判決

「ポロック対農夫貸付信託会社事件」判決で、最高裁は1894年法の下に資産由来の所得に対する税というある種所得税は憲法に違背して分配されない直接税であると裁定した。判決は、「資産由来の所得」にたいする税金は「所有しているという理由で資産」に課される税金として取り扱われるべきであり、それゆえに分配を要求すべきであると理由付けた。この理由付けは、土地から上がる賃料や株式から上がる配当などは、「所有しているという理由で資産」に掛かる税金がその資産に負うのと同じ方法で、収入を生む資産に負っているということだった。

このことは、ポロック以後、(直接税として)賃金に掛かる所得税が人口に比例して分配を要求されない一方で、利子、配当および賃料収入に対する税金は人口に比例して分配されなければならないことを意味していた。ポロック判決によって、「収入源」(例えば資産対労働者など)が、その収入に課される税金は「直接税」であるか(従って人口に比例して分配されなければならない)、あるいは「間接税」であるか(合衆国全土で均一に課されるだけ)を決定することに関わってくるようになった。

1895年から修正第16条が批准された1913年までの間、議会は労働者の収入など資産によらない収入に人口比例で分配することなく再課税できたが、利子、配当および賃料収入に課税することは実際的ではなかった(利子、配当および賃料からの収入総額は合衆国の納税者個々でかつ各年での総額とは事実上必ずしも正確に同じにはならなかった)。議会は資産由来の収入に課税すること無くして労働者の収入など資産によらない収入に課税することを望まず、資産由来の収入に掛かる税金はもはや現実のものではなかった。ポロック判決によって所得税の強制は1895年から修正第16条の批准まで、政治的に実現不可能だった。同時に議会は最も富裕なアメリカ人があまりにも多くの経済力を集めていくという多くの社会的要素の中で募る不安を思案していくことになった See the quotes from Theodore Roosevelt at [外部リンク] Tax History Museum 。

ハーラン判事はポロック判決に対する反対意見を次のように述べた。

◆ 批准の過程

社会主義労働者党は1887年に累進的な所得税を提唱したSocialist Labor Party Platform [外部リンク]http://www.slp.org/pdf/platforms/plat1887.pdf。人民党は1892年の綱領で「累進的な所得税を要求」したPopulist Party Platform, 1892[外部リンク]http://historymatters.gmu.edu/d/5361。ウィリアム・ジェニングス・ブライアンに率いられた民主党は1894年に成立した所得税法を提唱しSpeeches of William Jennings Bryan, pp. 159-179 [外部リンク]http://books.google.com/books?id=WORfl6qe2ewC&pg=PA159&lpg=PA159&dq=%22point+of+attack+is+the+income+tax%22&source=web&ots=qmUzGYDw8V&sig=D43o-g5ZGrR2SisjH6mTYjBboVo、1908年の綱領で所得税を提案した1908 Democratic party platform [外部リンク]http://www.presidency.ucsb.edu/showplatforms.php?platindex=D1908。ウィリアム・H・タフト大統領は1909年6月16日の議会に向けた演説で、個人に対する連邦所得税を認め、「法人として事業を行う特権や、株式を所有する者が享受する一般の有限責任から自由であることの特権」に課税することを認める憲法修正を提案したTaft Address of June 16, 1909 (American Presidency Project)[外部リンク]http://www.presidency.ucsb.edu/ws/print.php?pid=68517President Taft Presidential addresses[外部リンク]http://books.google.com/books?pg=PA166&vq=june+16+1909+%22income+tax%22&dq=june+16+1909+%22income+tax%22&id=Sm9aaKTgAWsC&output=html。

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