また実際に
条例で給与表の職務分類基準で、級に当てはまる職務に例えば「課長補佐の職務」と併せて「困難な業務を行う係長の職務」と規定されている場合でも広義のわたりに含めることがある。特に現在は、
地方公務員の給料決定の制度やその運用が
国家公務員に比べ有利になっている場合に幅広く用いられることが多く、広義のわたりの概念が何を指すかは明確でない部分もある。
近年、世間の公務員批判を受け、わたり廃止に向けて制度改革も進んでいる。国や地方公共団体は職務給原則の徹底と成果主義に基づく給与体系に移行しようとするが、組合側は現実にあわせた部署ごとの職定員の柔軟な増減を求めている。